新勤務先に財形商品の取り扱いがあるかを確認ください。

 

＜新勤務先に当社の財形貯蓄制度が導入されている場合＞
勤務先変更の手続きが必要になりますので、変更申込書を新勤務先経由で送付ください。

 

＜新勤務先に当社以外の財形貯蓄制度の導入されている場合＞
退職日から２年以内に他の金融機関へ移管することができます。新勤務先へ手続きを依頼ください。
＊契約の内容によっては積立を継続することが出来ない場合もあります。

 

＜新勤務先に財形貯蓄制度が導入されていない場合＞
保険料積立ができないため解約の手続きとなります。