【財形保険(法人)】非課税限度額超過予定のお知らせが届いた。非課税限度額を超過した場合でも積立を続けることは出来ますか。
非課税限度額を超過した場合には積立を継続することは出来ません。非課税商品(年金・住宅)は保険料積立の中断期間として2年間になります。2年以内に積立を再開できない場合には解約していただくことになります。 この案内は非課税限度額を超過する3か月前、6か月前に送付しています。非課税限度額や保険料の変更など契約... 詳細表示
変更申込書に新旧の住所を記入いただき、勤務先経由で送付ください。 財形貯蓄のみの場合には電話での手続きも可能です。勤務先により異なりますので、手続き前に勤務先にて確認ください。(変更申込書は勤務先の財形事務担当へご確認ください) 詳細表示
商品によって税金の取り扱いが異なります。 <一般財形> 払出時の利息(差益)に対して国税・地方税として源泉分離課税となります。 <財形住宅> 住宅取得や増改築など目的内払出の場合には非課税での払い出しとなります。目的外の払い出しの場合には、一般財形と同じく源泉分離課税となります... 詳細表示
【財形保険】今年から年金を受け取っている。確定申告するための手続き書類を送付してもらえますか。
年金としてお受け取りになっている場合には非課税扱いとなりますので、確定申告は不要です。 詳細表示
【財形保険(法人)】退職する従業員がいますが、何か手続きは必要になりますか。
退職日が決まりましたら「財産形成貯蓄の退職等に関する通知書」(保険料払込通知書の裏面または年2回の案内)に記入いただき、当社へ送付ください。 退職後2年以内に転職しない場合には解約のお手続きになります。転職する場合にはご契約者さまが新勤務先にて財形積立を継続できるかを確認ください。 詳細表示
年金開始月の2か月前に登録住所宛に送付します。 詳細表示
【財形保険】転職して勤務先が変更になったので手続きを教えてください。
新勤務先に財形商品の取り扱いがあるかを確認ください。 <新勤務先に当社の財形貯蓄制度が導入されている場合> 勤務先変更の手続きが必要になりますので、変更申込書を新勤務先経由で送付ください。 <新勤務先に当社以外の財形貯蓄制度の導入されている場合> 退職日から2年以内に他の金融機... 詳細表示
退職日から2年以内に勤務先変更の手続きまたは承継手続きを行うことで契約を継続することができます。(承継手続きとは、新金融機関から旧勤務先で積み立てた財形貯蓄積立金を新勤務先の異なる金融機関へ移管すること) 財形年金の保険料積立満了後の場合には退職等申告書を当社へ送付ください。退職等申告書がお手元にない場... 詳細表示
生命保険料控除の対象外となります。 詳細表示
【財形保険】支払請求書を送付したが、いつ口座に振り込みされますか。
当社に支払請求書が到着後、記入内容を確認し支払手続きを行います。ご指定口座への振り込みは1週間程度の日数を要します。 詳細表示
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