「財形積立保険支払請求書」にご記入のうえ、勤務先経由で当社へ送付ください。 *勤務先によっては勤務先指定の請求書が必要な場合があります。 詳細表示
退職日から2年以内に勤務先変更の手続きまたは承継手続きを行うことで契約を継続することができます。(承継手続きとは、新金融機関から旧勤務先で積み立てた財形貯蓄積立金を新勤務先の異なる金融機関へ移管すること) 財形年金の保険料積立満了後の場合には退職等申告書を当社へ送付ください。退職等申告書がお手元にない場合に... 詳細表示
商品によって税金の取り扱いが異なります。 <一般財形> 払出時の利息(差益)に対して国税・地方税として源泉分離課税となります。 <財形住宅> 住宅取得や増改築など目的内払出の場合には非課税での払い出しとなります。目的外の払い出しの場合には、一般財形と同じく源泉分離課税となります... 詳細表示
【財形保険】転職して勤務先が変更になったので手続きを教えてください。
新勤務先に財形商品の取り扱いがあるかをご確認ください。 <新勤務先に当社の財形貯蓄制度が導入されている場合> 勤務先変更の手続きが必要になりますので、「変更申込書」を新勤務先経由で送付ください。 <新勤務先に当社以外の財形貯蓄制度が導入されている場合> 退職日から2年以内であれば他の金融機関へ積立... 詳細表示
【財形保険】一般財形の満期保険金と解約の違いを教えてください。
《満期》満期日に満期保険金をお支払いします。満期保険金をお受け取りになる場合には、満期日の1か月前までにお手続きください。 《解約》期日はありません。「財形積立保険支払請求書」を勤務先経由で当社へ送付ください。 *満期保険金、解約ともに源泉分離課税扱いとなります。 詳細表示
【財形保険(法人)】非課税限度額超過予定のお知らせが届いた。非課税限度額を超過した場合でも積立を続けることは出来ますか。
非課税限度額を超過した場合には積立を継続することは出来ません。非課税商品(年金・住宅)は保険料積立の中断期間として2年間になります。2年以内に積立を再開できない場合には解約していただくことになります。 この案内は非課税限度額を超過する3か月前、6か月前に送付しています。非課税限度額や保険料の変更など契約... 詳細表示
不慮の事故や特定感染症が原因で死亡された場合、事故日または発病時点の保険料累計額の5倍相当額の災害死亡保険金が支払われます。(財形年金は年金開始前までになります) また、不慮の事故を原因として高度障害状態になった場合には、事故日時点の保険料累計額の5倍相当額の災害高度障害保険金が支払われます。 *不慮の事故と... 詳細表示
【財形保険】支払請求書を送付したが、いつ口座に振り込みされますか。
当社に支払請求書が到着後、記入内容を確認し支払手続きを行います。ご指定口座への振り込みは1週間程度の日数を要します。 詳細表示
【財形保険(法人)】退職する従業員がいますが、何か手続きは必要になりますか。
退職日が決まりましたら「財産形成貯蓄の退職等に関する通知書」に記入いただき当社へ送付ください。 書類受領後、当社から契約者さまへ今後の手続きについてのお知らせをお送りします。 退職後2年以内に転職しない場合は解約のお手続きが必要です。転職する場合は、契約者さまから新勤務先へ財形積立を継続できるかご確認ください。 詳細表示
年金開始月の2か月前に登録住所宛に送付します。 詳細表示
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