本制度へのお申し込み(無料)により、契約関係者(被保険者・受取人・保険契約者代理人・指定代理請求人等)の方にも契約内容やお手続き方法、契約維持などに必要な情報をスムーズにご案内することができる制度です。 本制度およびお手続きの詳細は、契約内容ご案内制度のお申込み・変更・規定の確認をご確認ください。 詳細表示
契約者や被保険者が意思表示できない場合どうしたらいいでしょうか。
■ご家族などからの契約内容やお手続きに関する照会に備えて⇒契約内容ご案内制度 ※1 ■被保険者が意思表示できない場合のお手続きに備えて⇒指定代理請求特約 ■契約者が意思表示できない場合のお手続きに備えて⇒保険契約者代理特約 ※1:ご加入がある場合、契約者が意思表示できるできないに関わらず回答が可能です。 ... 詳細表示
【財形保険】支払請求書を送付したが、いつ口座に振り込みされますか。
当社に支払請求書が到着後、記入内容を確認し支払手続きを行います。ご指定口座への振り込みは1週間程度の日数を要します。 詳細表示
【財形保険】転職して勤務先が変更になったので手続きを教えてください。
新勤務先に財形商品の取り扱いがあるかを確認ください。 <新勤務先に当社の財形貯蓄制度が導入されている場合> 勤務先変更の手続きが必要になりますので、変更申込書を新勤務先経由で送付ください。 <新勤務先に当社以外の財形貯蓄制度の導入されている場合> 退職日から2年以内に他の金融機... 詳細表示
マイナンバー関連のよくあるご質問は以下のとおりです。 1.どのような手続のときにマイナンバーの申告を行う必要があるのですか? 2.マイナンバーを申告しない場合、支払手続はしてもらえないのですか? 3.マイナンバーの申告は手続の都度行うのでしょうか? 4.マイナンバーの通知カードを紛失しまし... 詳細表示
変更申込書に新旧の住所を記入いただき、勤務先経由で送付ください。 財形貯蓄のみの場合には電話での手続きも可能です。勤務先により異なりますので、手続き前に勤務先にて確認ください。(変更申込書は勤務先の財形事務担当へご確認ください) 詳細表示
財形商品は、一般財形・財形年金・財形住宅があります。 共通:保険料は給与から控除することにより定期的に積み立てることが出来ます。 不慮の事故などで死亡や所定の高度障害状態になった場合には災害保障があります。 契約から所定の期間内に解約すると返戻金が払込保険料累計額より少ない金額になります。 ... 詳細表示
勤務先に属する満15歳以上満82歳未満(財形貯蓄)または満55歳未満(財形年金、財形住宅)の従業員で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されている方が加入できます。 *役員報酬のみの方は加入できません。また、ご退職後は保険料の積立はできません。 *詳細は、ご契約のしおり、パンフレットをご参照ください。ご契約... 詳細表示
どのような手続のときにマイナンバーの申告を行う必要があるのですか?
生命保険会社は、お客さまに以下のお支払いをする場合、法令に基づき、税務署に支払調書を提出しております。 マイナンバー制度の導入にともない、2016年1月以降のお支払いに対する支払調書にお客さまのマイナンバーを記載することが定められましたので、対象となるお手続きについて、マイナンバーの申告をお願いしておりま... 詳細表示
【財形保険(法人)】退職する従業員がいますが、何か手続きは必要になりますか。
退職日が決まりましたら「財産形成貯蓄の退職等に関する通知書」(保険料払込通知書の裏面または年2回の案内)に記入いただき、当社へ送付ください。 退職後2年以内に転職しない場合には解約のお手続きになります。転職する場合にはご契約者さまが新勤務先にて財形積立を継続できるかを確認ください。 詳細表示
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